個人口座開設に必要な確認書類とそれらの送付方法について
個人口座開設に際しては、身元確認書類として、以下のような書類が必要になります。
住民票（発行日から3ヶ月以内のもの）、運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード（写真付き）などが挙げられます。
また、それらの書類は、郵送、FAX、またはスキャンしてのメール添付など、複数の方法で提出が可能です。
郵送の場合は、特定記録として書留郵便で、FAXやメール添付の場合は、画像が見やすく、くっきりとしたものであることが求められます。
口座開設に当たっての書類提出については、提出方法も複数ありますので、お手数をおかけいたしますが、ご自身にとって都合のいい方法を選んでいただければと思います。
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口座開設時の確認書類について
口座を開設する際には、個人口座開設では「マイナンバー確認書類」と「本人確認書類」の提出が必要です。
提出方法によって必要な確認書類が異なります。
以下の方法から、それぞれの組み合わせを提出してください。
スマホでスピード本人確認
スマホでスピード本人確認では、以下いずれかの組み合わせの確認書類を提出してください。
– マイナンバーカード(両面) – 運転免許証＋通知カードまたはマイナンバー記載住民票の写し – 在留カード＋通知カードまたはマイナンバー記載住民票の写し 詳細は「スマホでスピード本人確認」とは？をご覧ください。
アップロード・メール・FAX・郵送提出
アップロード・メール・FAX・郵送提出いただく場合は、以下の組み合わせの確認書類を提出してください。
–
A
–
B
–
C
–
D
いずれかの組合せをご提出ください。
提出いただくマイナンバー確認書類によって必要書類が異なります。
A
「マイナンバーカード(写真付き)」1点
B
「通知カード」または住民票の写しにマイナンバーが記載されたもの＋「写真付き本人確認書類」1点
C
「通知カード」＋「写真なし本人確認書類」2点
D
マイナンバーが記載された住民票の写し＋「写真なし本人確認書類」1点 以下に、ご利用いただける確認書類をご提示いただきます。
ご参考にしてください。
［マイナンバー確認書類一覧］ – マイナンバーカード – 通知カード (最新の氏名および住所が記載されているものに限ります。
古いカードは受け付けられません。
裏面に最新情報が書かれている場合は、表面と裏面の両方を提出してください) – マイナンバーが記載された住民票の写し ［写真付き本人確認書類一覧］ – 運転免許証 – パスポート (日本国旅券。
顔写真ページと所持人記入欄を提出してください。
なお、2020年2月4日以降に発行されたパスポートは所持人記入欄がないため原則的には受け付けられません) – 住民基本台帳カード – 在留カード – その他官公庁から発行または発給された本人確認書類 ［写真なし本人確認書類一覧］ – 各種保険証 – 住民票の写し (3か月以内に発行されたもの) – 印鑑登録証明書 (3か月以内に発行されたもの) – その他官公庁から発行または発給された本人確認書類 ［送付先などの詳細］ 口座開設時に必要な書類や送付方法についての詳細は、口座開設手続きの際にご確認ください。
口座開設ページに戻る ［その他の情報］ – 最短で即日から取引が可能です – 口座開設は無料です 金融庁、金融先物取引業協会、証券取引等監視委員会、日本証券業協会、証券統計ポータルサイト、FX取引の規制、日本商品先物取引協会などにより、無登録業者からの悪質な投資勧誘による被害防止のための啓発動画が公開されています。
FX取引を行う際は、金融商品取引業者の登録を必ず確認してください。
商品取引におけるリスク情報の開示について
当社は、取引商品に係るリスク情報を適切に開示し、お客様に安心して取引いただける環境づくりに努めております。
お取引に際しては、金融市況や経済情勢の変動などによる損失の可能性があることを認識していただきたいと考えております。
また、証拠金に比べて大きな取引が可能なため、損失が証拠金を上回る可能性がある点も留意しておいていただきたいと思います。
取引に際しては、手数料や証拠金に関する情報も十分にご理解いただくことが重要です。
当社の商品取引に関するリスク情報に対する取り組みやセキュリティポリシーについても、下記の詳細をご一読いただき、安心して取引いただける環境を整えております。
価格提示の差についての説明
当社の提示するビッド価格(売付価格)とアスク価格(買付価格)には差があり、これをスプレッドと呼びます。
このスプレッド幅は、相場急変動や流動性の低下、受けるレートの変動などによって拡大することがあります。
その結果、意図した取引ができない場合もあります。
これらのリスクは、お取引に伴う典型的なリスクを示したものです。
お取引を行う際には、契約締結前交付書面や約款を十分にご確認いただき、その内容を理解した上で、お客様ご自身の判断と責任でお取引・出資の最終決定を行ってください。
また、当社の企業情報は当社の本店、当社のホームページ、日本商品先物取引協会のホームページで公開されていますので、ご参照ください。
DMM.com証券の業務内容及び取引商品についての詳細説明
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